採用で注意すべき人的リスクとは？具体例とリスク人材を避ける方法を解説

目次

人的リスク・人材リスクとは？

採用における人的リスク・人材リスクとは、人材の採用によって組織に悪影響が生じるリスクのことです。

具体的には、採用によって企業の安全性や信頼性、業務効率などに悪影響を及ぼす可能性のある人材に関するリスクです。

人的リスク・人材リスクを適切に管理することで、企業は健全な職場環境を維持し、信頼性の高い人材を採用することができます。

法的・倫理的な基準を遵守しながら、適切な採用プロセスを構築することが重要です。

人的リスクの具体例

人的リスクの具体例をいくつか解説します。

これらの人的リスクは、企業が適切な人材を選定する際に注意を払うべき重要な要素です。

リスクのある人材を見極め、適切な対策を講じることで、企業の安全性と信頼性を保つことができます。

副業禁止にもかかわらず、Wワークの疑いがある

企業の就業規則で副業が禁止されているにもかかわらずWワークをしてしまうような候補者は、勤務時間中にきちんと仕事をしない・期待している業務を遂行しきれないといったおそれがあります。

また、就業先で得た情報を副業でも使用してしまうなどの行為によって、企業の機密情報が漏洩するリスクも高まります。

SNSでの問題発言がある

候補者がSNSで問題発言をしている場合、入社後に炎上し、企業のイメージや職場の和を乱すリスクがあります。

また、SNS上で差別的発言や暴力的な発言をしている候補者も、職場環境や企業の評判に悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。

経歴詐称・学歴詐称のおそれがある

経歴や学歴を偽っている候補者を採用してしまうと、期待通りのパフォーマンスが出ない、入社後になんらかの隠蔽行為を行ってしまうといったリスクがあります。

・面接で経歴について深掘りしても、具体的な回答が得られなかった
・履歴書の内容と、関係者にヒアリングした内容が異なる
といった場合は、注意が必要です。

破産歴がある

財務に関わる職務では、候補者の財務状況が業務に影響を及ぼす可能性も考えられます。

ただし、破産歴があることだけを理由に、候補者の金銭管理能力や適性を判断することは適切ではありません。財務状況を確認する場合は、職務との関連性や調査の必要性を慎重に検討し、法令やプライバシーに配慮する必要があります。

差し押さえなどの金銭トラブルがある

候補者が過去に差し押さえやその他の金銭トラブルを抱えている場合、経済的な問題が業務遂行に影響を与えるリスクがあります。

また、職場での不正行為に及ぶ可能性も否定できません。

逮捕歴がある

候補者について逮捕歴が確認された場合、職務の内容によっては、企業の安全性や信頼性への影響を慎重に検討する必要があります。

ただし、逮捕歴は有罪判決を受けた犯罪歴と同じではありません。逮捕歴があることだけを理由に判断せず、情報の正確性や職務との関連性、調査の必要性を確認し、法令や候補者のプライバシーに配慮することが重要です。

反社会的勢力に関与している

反社会的勢力に関与している候補者を採用してしまうことは、企業の信頼性を損なうだけではなく、さまざまなリスクを伴います。

具体的には、取引先や金融機関との取引が停止される、上場廃止となる、上場できなくなるといった可能性があります。

また、政府指針でも、反社会的勢力との関係を遮断することが基本原則として示されています。そのため、反社会的勢力に関与している候補者の採用は、社会的責任の観点からも必ず避けるべきといえるでしょう。

参考：企業が反社会的勢力からの被害を防止するための指針について｜厚生労働省

リスク人材を採用してしまった場合のデメリット

企業がリスク人材を採用してしまった場合のデメリットを解説します。

思うように活躍してくれず、採用ミスマッチとなる

リスク人材を採用すると、期待したような成果を上げられず、採用ミスマッチが発生することがあります。

この結果、周りの社員に負担がかかり、チーム全体の士気や生産性が低下します。
業務が遅延したり、混乱が生じる可能性もあるでしょう。

また、新たに別の社員を採用する場合は、採用コストが増加する、採用プロセスが長期化するといったデメリットも挙げられます。

レピュテーションリスクへの懸念

リスク人材を採用することで、企業の評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

例えば採用した人材がSNSやメディアで不適切な発言をしてしまった場合、企業の信頼性が損なわれ、顧客や取引先からの信用を失うリスクがあります。

企業の評判が悪化すると、新規顧客の獲得が困難になり、既存の取引関係にも悪影響を及ぼすことがあります。

社員のコンプライアンス違反が倒産を招くケースも

リスク人材がコンプライアンス違反を犯した場合、その影響は企業全体に波及することがあります。

さらに、重大なコンプライアンス違反は、企業の存続そのものを脅かすことがあり、最悪の場合、倒産に至るケースもあります。

こうした事態を避けるためには、リスク人材の採用を避けることが重要です。

リスク人材を見極める方法

リスク人材を見極める方法としては、以下のようなものがあります。

面接時のヒアリング内容を工夫する

リスク人材を見極めるためにまずできることが、面接時のヒアリング内容を工夫することです。

・職務経歴書に記載されている内容を、数値レベルまで掘り下げてヒアリングする
・少しでも気になる点があれば、さらに深掘りする
など、具体的な質問をしてみましょう。

経歴詐称をしている場合は具体的な回答ができないことが多いため、経歴詐称を見抜くヒントになります。

さらに、複数の面接官が異なる視点から候補者を評価し、フィードバックを共有することで、より客観的な判断が可能になります。

学歴・経歴などを証明できる書類を提出してもらう

学歴・経歴を証明できる書類の提出を求めることで、学歴詐称・経歴詐称を防ぐことができます。

学歴が正しいかを確認するためには、卒業証明書を提出してもらうと良いでしょう。
経歴詐称を防ぐためには、退職証明書や雇用保険被保険者証で在籍期間を確認できます。

また、TOEICなどの資格を保持していることが採用の重要要件となる場合は、「本当にその資格を保持しているか」も重要となってきます。
このような場合は、資格やTOEICスコアを証明する書類を提出してもらうのもひとつの手です。

専門機関に調査を依頼する

採用担当者自身が、候補者の破産歴や逮捕歴を調べることは困難です。
また、SNSの問題発言などをチェックしたくても、候補者のSNSアカウントが見つけられない…といったこともあるでしょう。

人的リスクを防ぐ方法のひとつとして、候補者にリスクがないかどうか、専門機関に調査してもらうことも有用です。
専門の調査員が調査を行うため、より信頼性の高い情報を得られます。
一方で、高額な費用がかかる場合がある点に注意が必要です。

コンプライアンスチェックを実施する

コンプライアンスチェックは、候補者の過去の経歴に虚偽や問題がないか、犯罪歴・SNS上での問題行動といったリスクがないかを調査することです。

専門のコンプライアンスチェックサービスを利用することで、候補者の学歴や職歴、犯罪歴、財務状況などを詳細に調査し、信頼性の高い情報を得ることができます。

特に、重要なポジションや機密情報を扱う職務では、コンプライアンスチェックを徹底することが必要です。

リスク人材を見極め、人的リスクを防ぐためにback check

リスク人材を見極め、人的リスクを防ぐためには、コンプライアンスチェックサービスの利用がおすすめです。

back check株式会社ではオンライン完結型のコンプライアンスチェック・リファレンスチェックサービス「back check（バックチェック）」を提供しています。

back checkでは、公的公開情報・Web情報・個別調査によって候補者の申告内容に虚偽がないか、コンプライアンスリスクがないかなどを確認するコンプライアンスチェックと、候補者と過去一緒に働いたことがある元上司や同僚から評価を得ることで、入社後に顕在化する働きぶりやカルチャーマッチといった言語化しにくい情報を確認するリファレンスチェックを同時に実施できます。

リスク人材を見極め、人的リスクを防ぐ方法としてback checkが有効です。
企業のご担当者様、ぜひback checkの導入をご検討ください。

また、採用時におけるリスクの全体像や、企業が取り組むべきリスクマネジメントの基本についても知りたい方は、総合解説ページ「採用リスクとは？人材採用のリスクを減らすポイント」もあわせてご覧ください。