目次バックグラウンドチェックとはバックグラウンドチェックとは、採用選考時に候補者の過去の経歴に虚偽や問題がないかを調査することです。「採用調査」や「雇用調査」とも呼ばれます。会社に不利益を与えてしまう可能性のある人の採用を未然に防ぎ、不祥事を起こすことなく利益をもたらしてくれる人を採用するためにバックグラウンドチェックを行います。候補者が提出した書類に記載されている内容について虚偽がないかを確認するために、証明できる書類の提出を求めたり、事実を知っている関係者に連絡をして確認をしたりします。一般的には企業から委託された調査会社が、データベースでの照合や電話での聞き込み調査で実施することが多く、企業が自ら調査を行うことはめったにありません。バックグラウンドチェックをする理由アメリカをはじめとした海外の企業では、バックグラウンドチェックは珍しいことではなく、頻繁に行われています。国内の外資系企業や金融系の企業ではバックグラウンドチェックを実施している企業がありましたが、それ以外の国内の企業は最近になって実施する企業が増えてきました。雇用形態が多様化する中で1人あたりの転職回数も増え、過去の実績や経歴を正確に把握した上で採用判断をしたいと思う企業が増えたことが、バックグラウンドチェックを実施する企業が増えてきた理由です。時間をかけて選考して採用した人が、期待していたほどパフォーマンスを発揮できなかったり、経歴詐称や過去のトラブルが元で企業に損失を与えることも十分に考えられます。以前は役職者などのハイレイヤーの転職者に絞ってバックグラウンドチェックを実施することが多かったですが、最近ではより採用失敗のリスクを回避するために、一般社員でもバックグラウンドチェックを実施するようになってきています。バックグラウンドチェックの調査内容バックグラウンドチェックでは、主に以下の項目について調査をします。書類や面接の内容に虚偽がないか、経歴などから会社に不利益を与えるリスクがないかを確認します。学歴職歴勤務態度反社チェック(反社会的勢力との関係がないか)破産歴民事訴訟歴インターネットメディアの調査1. 学歴入学・卒業年月、学位、専攻、卒業の有無などについて卒業証明書の提出を求めて照合したり、過去の職場の関係者などに確認します。提出していた情報に誤りがあった場合、学歴詐称になります。2. 職歴書類に記載されている、過去に勤務した企業の入退社日・雇用形態・職務内容に虚偽がないかを過去の勤務先に電話などで確認します。入退社日を偽り失業期間を短くしたり雇用形態に虚偽がある場合、経歴詐称になります。【お役立ち資料】「20人に1人はいる、経歴詐称をしている人材の見抜き方」3. 勤務態度普段の勤務態度や勤怠について、過去の勤務先の上司や同僚に電話やWebアンケートフォームなどで確認します。誰宛に確認をするかを候補者が指定できることもあり、一般的にリファレンスチェックと呼ばれています。4. 反社チェック(反社会的勢力との関係がないか)候補者が反社会勢力との繋がりを持っていないかを確認します。5. 破産歴破産歴は官報に記載され公開されるのでその情報を確認します。6. 民事訴訟歴委託企業が独自のデータベースを元に情報を確認することが多いです。7. インターネットメディアの調査インターネット検索やSNSで候補者の名前を検索し、逮捕歴や社会人として不適切な発言、行為を過去にしていないかなどを確認します。リファレンスチェックとの違いバックグラウンドチェックと並び、リファレンスチェックという言葉が使われています。しかし日本では、リファレンスチェックはバックグラウンドチェックの中の1つの手法とみなされることが多いです。どちらも採用における候補者の客観的な調査ですが、それぞれ実施する目的が異なります。バックグラウンドチェック書類や面接の内容に虚偽がないか、会社に不利益を与えるリスクがないかをチェックすることが目的。本人が申告した情報の虚偽を検知したり、秘密にしている過去の不祥事や経歴などを明らかにし、「採用するべきではない人を事前に検知する」用途で実施することが多い。リファレンスチェック一緒に働いたことのある第三者から客観的な意見を聞くことで、候補者をより理解し、本当に自社に合っている人物かどうかのチェックをすることが目的。書類や面接ではわからない候補者の本当の実績や人物像などを、一緒に働いたことのある第三者から取得し、「候補者と自社との相性を見る」用途で実施することが多い。関連記事：【企業向け】リファレンスチェックとは？リファレンスチェックのやり方と内容を解説バックグラウンドチェックの流れバックグラウンドチェックは、一般的に企業から委託された調査会社が、企業から費用をもらって実施します。流れは以下の通りです。1. バックグラウンドチェックを実施する同意を候補者から得るバックグラウンドチェックで取得する情報や方法によっては、違法になる可能性があるため、企業は候補者に事前に同意を得る必要があります。リファレンスチェックと同様です。関連記事：リファレンスチェックは違法？法に抵触する行為や注意点などを解説2. 企業から調査会社にバックグラウンドチェックの依頼をする候補者の何の項目についてどのような手法で調査を実施するか、企業と調査会社の間ですり合わせを実施します。3. バックグラウンドチェックを実施する卒業証明書や前職の在籍証明書、退職証明書の提出を義務付けるなどして、記載内容が選考書類と合致しているか確認します。調査会社では、企業に依頼された項目について独自に用意したデータベースを利用したり、候補者の周囲の人に聞き込みするなどして調査します。調査会社により手法や得られる情報は異なり、調査にかかる費用も様々です。4. 調査結果をまとめるバックグラウンドチェックで調査した結果をレポートとしてまとめます。レポートは候補者本人に見せることはなく、企業の採用関係者のみに共有され、採用判断の情報として活用されます。【お役立ち資料】サンプルレポート付き!コンプライアンスチェックでわかる採用リスクバックグラウンドチェックを拒否された時の対処法基本的にバックグラウンドチェックは相手からの承認が必要です。よって、候補者から拒否された場合は実施できません。しかしバックグラウンドチェックは、「採用するべきではない人を事前に検知する」ために実施されるものです。バックグラウンドチェックを拒否された場合、候補者の経歴に虚偽があったり、面接に不利になるような情報を隠していたりする可能性があります。拒否する理由を聞いてみて合理的な理由が得られないようなら、候補者を採用しないようにするのが賢明でしょう。関連記事：リファレンスチェックを断られた場合どうする？断られる理由と対処法バックグラウンドチェックはどこまで厳しく調査するべき？バックグラウンドチェックは、個人情報保護法に抵触しないラインに収めておくことが重要です。以下のような情報を調査する場合、個人情報保護法には抵触しません。学歴職歴役職名退職の経緯信用情報など対して、以下のような情報を調査する場合、個人情報保護法に抵触する可能性があるので注意が必要です。思想・信条労働組合への参加履歴身辺の人間関係上記のような情報を調査している企業も多いですが、トラブルに発展する可能性もあるため、調査する大きな理由がないのであれば厳しいチェックは避けましょう。バックグラウンドチェックサービスの費用相場バックグラウンドチェックは専門機関に依頼をするのが一般的です。相場としては平均的な項目の調査で3万円程度。バックグラウンドチェックにかかる期間は、数日から1週間程度です。1人あたりの費用はそこまで高くはありませんが、複数人を調査するとなると無視できない金額です。バックグラウンドチェックは調査完了まで時間がかかるわけではないので、人数が絞られている最終面接のタイミングで行うと良いでしょう。バックグラウンドチェック後の内定取り消しは可能？基本的に、バックグラウンドチェック後の内定取り消しはできません。内定後は労働契約を結んだ状態であり、内定取り消しは解雇として扱われてます。労働契約法第十六条で「客観的に合理的な理由を欠いた解雇は権利濫用として無効とする」と明記されているように、内定取り消しにも合理的な理由が必要です。【参考文献】労働契約法(平成19年12月05日法律第128号) - 厚生労働省言い換えると、バックグラウンドチェックの結果、候補者の経歴詐称が判明したなどの合理的な理由があれば内定の取り消しは可能です。とはいえ、内定の取り消しは候補者とのトラブルに発展する可能性があります。経歴詐称や犯罪歴など問題因子が発覚した場合でも権利濫用に該当しないと明確であり、内定取り消し事由と確実に主張できる場合でないと難しいのが現実です。採用活動を穏便に済ませたいのであれば、バックグラウンドチェックは内定前に済ませておくことがおすすめです。まとめバックグラウンドチェックとは、会社に不利益を与える可能性のある人物の採用を未然に防ぐことを目的に、候補者の過去の経歴に虚偽や問題がないかをあらかじめ調査をするものです。日本では、リファレンスチェックはバックグラウンドチェックの中の1つの手法とみなされることが多いです。バックグラウンドチェック公的公開情報・WEB情報・個別調査を元に、申告に虚偽情報がないか、コンプライアンスリスクがないかなどを確認リファレンスチェック候補者と一緒に働いたことがある上司・同僚から第三者評価を得ることで、自社で活躍できるかなどを確認上記のとおり、バックグラウンドチェックとリファレンスチェックは、どちらも採用における候補者の客観的な調査ですが、実施する目的が異なります。そのためバックグラウンドチェックでリスク人材の見極めを行い、リファレンスチェックで採用アセスメント向上や受け入れ先の最適化なども行うことで高精度の採用判断ができるようになり、入社後のミスマッチを減らすことができます。back check（バックチェック）は、Web上で候補者の情報を登録するだけで、バックグラウンドチェックとリファレンスチェックが簡単・低価格で実施できます。企業様が個人情報保護法に該当しないよう入念に設計していますので、実施経験がない企業様や利用方法・運用に不安をお持ちの企業様も安心してご利用いただけます。