法人様向け back check 利用約款
この約款 (以下「本約款」といいます。) は、back check株式会社 (以下「当社」といいます。) が提供する back check に関するすべてのサービス (以下「本サービス」といいます。) について、契約者（第2条に基づいて登録を完了した者をいいます。以下同じです。）が利用する際の条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する方は、本サービスに登録する前に、本約款をよくお読みください。
第1条 （本約款の趣旨・目的）
本約款は、当社が契約者に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約 (以下、back check 申込書及び本約款に基づく当社と契約者との間の契約を「本契約」といいます。) の条件を明示し、当社と契約者及び本サービスの利用を希望する者（以下「契約希望者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定、追加規定又はルール等 (以下個別規定等といいます。) を提示する場合、又は電子メール若しくは当社ウェブサイト ( https://backcheck.jp (理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下も同様とします。) ) 等により本サービスに関する個別規定等を発信・掲載する場合、それらは本約款の一部を構成するものとし、個別規定等が本約款と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。なお、本約款の改定又は変更については第20条で定めるとおりとします。
第2条 （登録）
契約希望者は、本約款を遵守することに同意し、申込書の提出その他当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスにおける登録の申請をすることができます。
当社は、前項の登録申請があった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、契約希望者に対してその旨の通知を行います。
前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、契約希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。契約希望者が当該書類を提出しない場合その他当社の定める審査基準に適合しない場合には、当社は、契約希望者の登録申請を拒否することができるものとします。
当社は、契約希望者の登録申請を承諾する場合、当該契約希望者に対し、 ID 及びパスワードを発行して、アカウントを付与するものとし、これにより登録が完了します。
当社は、第3項に定めるほか、第1項に基づき登録を申請した契約希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
1.当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
2.当該契約希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
3.当該契約希望者が、本サービス利用に際して、既にアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
4.反社会的勢力等 (暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を意味し、以下も同様とします。) である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合5.その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条 （登録情報の提供）
契約希望者又は契約者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報 (以下「登録情報」といいます。) の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供するものとします。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、契約希望者又は契約者は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。
当社は、契約希望者又は契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより契約希望者又は契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
契約希望者又は契約者が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第4条 （アカウントの管理）
契約者は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、 ID 及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第5条 （契約者の確約）
契約者は、採用候補者 (契約者が自社の役員若しくは従業員として採用すること又は業務委託等の契約を締結することを検討している求職者等をいいます。以下同じ。)を採用、又は当該採用候補者における採用後の人材育成又は社内人事、若しくは既存従業者（正社員、契約社員、臨時社員、嘱託、パートタイマー、第三者から派遣された派遣社員、会社への出向社員及び会社からの出向社員、その他契約企業（当社に本サービスの提供を申し込む法人、機関等）と雇用契約又はそれに準ずる関係にある者をいいます。)に対する任意協力によるコンプライアンス調査及び社内人事評価に活用するにあたり、必要な情報を収集する目的で本サービスが提供されることに鑑み、当社に対し、本目的 (業務委託先の個人又は法人に所属する特定の個人の調査目的を含みます。) 以外に利用しないことを確約します。
第6条 （本サービスの利用）
契約者は、本契約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
契約者は、本サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできません。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従うものとします。
契約者は、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
第7条 （本サービスの利用料）
契約者は、当社に対して、申込書又は申込み画面記載のとおり本サービスの利用料を支払うものとします。なお、支払いに要する費用は契約者の負担とします。
当社は、前項の利用料の支払いに関して、株式会社ネットプロテクションズ（以下「NP」といいます。）が運営する掛け払いサービスを利用することができます。契約者は、前項の利用料及びこれに係る消費税等の債権について、当社がNPに譲渡することについて承諾するものとし、譲渡実行後、契約者はNPに対して利用料を支払うものとします。また、契約者は、前項の利用料及びこれに係る消費税等の債権の譲渡について、当社に対して保有する一切の抗弁 (同時履行の抗弁、無効、取消し、解除の抗弁、当社に対する抗弁、消滅時効の抗弁及び相殺の抗弁を含みますがこれに限りません。) を放棄するものとします。
契約者は、前項の債権譲渡を行うにあたり、当社がNPに対して、契約者の情報（本契約に関する情報及び個人情報を含みます。）を提供することにあらかじめ同意するものとします。
第２項の債権譲渡に先立ち、NPは審査を行います。当該審査の結果又はその他当社事務手続き上の都合により、当社からNPへの債権譲渡が実行されない場合があり、この場合、当社は速やかに契約者に対して連絡をしたうえで、当該金銭債権の請求を直接行うものとします。
NPへ譲渡された金銭債権の取り扱いは以下のとおりとなります。
1.利用料が消費税を含まない金額で表示されている場合であっても、消費税の課税対象となるものについては、請求時に別途、消費税が付加されます。
2.請求書は、本サービスを利用した月の翌月第3営業日にNPから発行されます。
3.請求書に記載されている銀行口座または、コンビニの払込票でお支払いください。
4.銀行振込の際の振込手数料は契約者負担となります。
5.月額最大300万円までお取引可能です。
6.法人/個人事業主を対象とした掛け払いサービスです。
当社は本条の利用料の支払いに対して領収書等は発行いたしません。
第8条 （契約者の提供する情報の利用）
当社は、登録情報、契約者、採用候補者又は従業者、推薦者 (採用候補者又は従業者が本サービスを通じて自身に関する情報提供を依頼した者をいいます。以下同じ。) の情報、採用候補者又は従業者と契約者間の一切のコミュニケーション情報、端末情報その他本サービスの利用に関し契約者から収集する情報 (以下「会員情報等」といいます。) を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、契約者が当社に提供した情報を、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、また統計データとして、他の企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用 (企業に対する提供を含みます。) することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
当社は、本サービスの事業運営上、合理的に必要な範囲で、採用候補者又は従業者の情報、採用候補者又は従業者と推薦者の関係、契約者が推薦者に情報提供を依頼した質問項目及びそれに対する推薦者の回答を、当社の独自のスコアリング (段階評価) とコメントとともに、採用候補者が転職を検討している求人企業 (但し、当社が事前に採用候補者に通知し、採用候補者が承諾した企業に限ります。)に提供することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
第9条 （禁止行為）
契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者 (契約者の関係会社、契約者の親会社の子会社や関連会社、契約者の役員又は当該役員が役員を兼任する他の会社等を含みますが、これらに限られません。) をして、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
1.本契約の有効期間中及び本契約終了後1年の間、本サービスと同一又は同種の事業を行う行為
2.第三者 (当社、採用候補者、推薦者、従業者及びそれらの者の所属する法人、団体等を含みます。以下本項において同じとします。) の営業秘密及び第三者に対し法律上又は契約上秘密保持義務を負う情報を漏えいする行為
3.当社、採用候補者、推薦者、従業者その他の第三者に対する誹謗中傷行為
4.当社、採用候補者、推薦者、従業者その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
5.当社、採用候補者、推薦者、従業者その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
6.本サービスを利用した採用活動又はコンプライアンス調査、社内人事評価の遂行途中で、合理的理由なく当該活動を放棄する行為その他採用候補者又は従業者、推薦者に対する不誠実な行為
7.当社、採用候補者、推薦者、従業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
8.採用候補者、推薦者、従業者その他の第三者の要配慮個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第3項に定義されるものを意味します。）を本サービスを利用して取得する行為
9.本サービスの誤作動を誘引する行為
10.以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上で伝達する行為
1.自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
2.薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの不適切な利用を助長する表現を含む情報
3.宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告の情報
4.暴力的な表現、残虐な表現、性的な表現、差別的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
5.コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
6.その他当社が不適切と判断する情報
11.本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
12.本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
13.当社又は他の契約者その他の第三者に成りすます行為
14.他の契約者の ID 若しくはパスワードを利用する行為又は第三者に対して自身の ID 若しくはパスワードを伝達する行為
15.本サービスの正常な運営を妨害する行為
16.反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
17.犯罪行為又はこれに結びつく行為
18.本約款のいずれかの条項に違反する行為
19.当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答しない行為
20.その他当社が不適切と判断する行為
前項第1号に違反した場合、契約者は、当社に対し、違約金として、本サービスの対価として当社が契約者から受領した過去6か月分の報酬金額の合計又は300万円のいずれか高い金額に相当する金額を支払うものとします。但し、当社が、当該違約金を超える損害を被ったことを証明した場合には、当該超える損害も契約者は賠償するものとします。なお、前項第2号以下に違反した場合、契約者は違約金を支払う義務を負いませんが、当該違反により当社が損害を被った場合には、第11条に基づき、当該損害を賠償するものとします。
第10条 （約款違反に対する措置等）
当社は、契約者が前条第1項各号又は次の各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、当該契約者に対し、契約者に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの一時停止若しくは制限又はアカウント削除等の措置 (以下「業務停止等」といいます。) を講じることができるものとします。
1.本契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
2.監督官庁から営業停止又は取消等の処分等を受けた場合
3.当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
4.差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受けた場合
5.支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
6.本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前各号に準じる事由がある場合
契約者は、業務停止等を受けた後も、本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
当社は、契約者が前条第1項各号又は本条第1項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、契約者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた不利益及び損害について、当該不利益又は損害の発生について当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
第11条 （損害賠償）
当社又は契約者が、本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、相手方に損害を与えたときは、直接かつ現実に被った損害を賠償しなければなりません。
第12条 （秘密保持）
当社及び契約者は、本契約で明示されている場合及び相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービス及び本サービスに関連して相手方が開示又は提供した情報 (以下「秘密情報」といいます。) を厳に秘密として取り扱い、第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、法令により第三者への開示若しくは提供を強制された場合、事前に (実務上困難な場合には事後速やかに) 相手方に書面で通知することにより、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
1.開示若しくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示若しくは提供後秘密情報を受領した受領者の責によらずして公知となったもの
2.受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3.開示又は提供の時点で受領者が既に保有しているもの
契約者は、当社から開示又は提供された秘密情報の秘密を保持し、本サービスを利用した採用候補者の採用活動を行うため、又は当該採用候補者の採用後の人材育成若しくは社内人事に活用するために知る必要のある自己の役員及び従業者 (業務委託先を含む。) 以外に開示又は提供してはならないものとします。
当社及び契約者は、相手方または採用候補者から求められた場合は協議のもと、相手方または採用候補者の指示に従い、遅滞なく、第1項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
契約者は、第1項の規定に違反して秘密情報を第三者に開示又は提供した場合には、当社が指定する当該違反行為への対応 (公開した情報の削除、情報を提供した第三者の連絡先の提供等) を速やかに講じるものとします。
前各項の規定にかかわらず、当社は、契約者から書面またはメール、SNSなどの電磁的記録の方法による合意を得た場合に限り、本サービスの広告等を目的として、本契約期間中、契約者の名称及びロゴマークを当社のウェブサイト及び営業資料上で使用することができるものとします。
本条の規定は、本契約終了後も2年間効力を有するものとします。
第13条 （当社コンテンツ）
本サービス及び本サービス内の当社コンテンツ (本サービスにおいて当社が契約者に対し提供する全ての情報 (文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。) をいいます。以下同じ。) に関する一切の知的財産権 (著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。以下同じ。) は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
当社は、契約者に対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての当社コンテンツについて、本サービスを利用しての自身の採用活動又は当該採用候補者における採用後の人材育成又は社内人事、若しくは既存従業者に対する任意協力によるコンプライアンス調査及び社内人事評価に活用するために必要な範囲内における私的な利用を許諾しますが、契約者に対し、本約款上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等 (以下、総称して「商標等」といいます。) が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
契約者が本サービス内で提供した契約者提供コンテンツ (本サービスにおいて契約者が当社に対し提供する全ての情報 (文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。) をいいます。以下同じ。) に関する一切の知的財産権は、契約者に留保されるものとします。但し、契約者は、当社が契約者提供コンテンツを本契約の目的を遂行するために必要な範囲で利用することを当社に対し無償で許諾するものとし、かかる利用について当社又は当社の指定する第三者に対して著作者人格権を行使しないものとします。
第14条 （本契約の中途解約）
契約者及び当社は、本契約の有効期間中でも、14日前までに当社の定める方法にて相手方に通知することにより、本契約を終了することができます。なお、契約者からの通知により本契約の有効期間中に本契約を終了する場合は、本約款又は個別規定等の定めにかかわらず、契約者は、当社に対して、残存期間に対する本サービスの利用料全額を直ちに支払うものとします。
当社は、前項に基づく本契約の終了により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
契約者は、理由の如何にかかわらず、本契約の終了時点で本サービスを利用することができなくなります。
第15条 （本サービスの変更・中断・終了等）
当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。但し、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
当社は、次の各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
1.本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
2.アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3.契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
4.電気通信事業者の役務が提供されない場合
5.地震、水害等の天災、異常気象、火災、停電、輸送機関の事故、その他の不慮の事故又は戦争、テロ、紛争、動乱、暴動、デモ、労働争議、伝染病の流行、ハッキング、不正アクセス等により本サービスの提供が困難な場合
6.法令の制定改廃、司法・行政機関の介入、命令、指示、要請、宣言又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
7.その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について当該不利益又は損害の発生について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
第16条 （保証の否認及び免責）
当社は、全ての採用候補者又は従業者について推薦者からの回答が得られること、採用候補者又は従業者、推薦者が回答した情報が正確であることについて、如何なる保証も行いません。
当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される当社コンテンツその他一切の情報につき、契約者の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、契約者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
本サービスに関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。
当社は、次の各号の事由により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
1.地震、水害等の天災、異常気象、火災、停電、輸送機関の事故、その他の不慮の事故又は戦争、テロ、紛争、動乱、暴動、デモ、労働争議、パンデミック、伝染病の流行、ハッキング、不正アクセス等
2.法令の制定改廃、司法・行政機関の介入、命令、指示、宣言又はこれに基づく措置
3.当社、利用者又は第三者が使用する通信システム、コンピューターシステム、ソフトウェア等の障害等
4.その他当社の責に帰すことのできない事由
第17条 （連絡・通知）
本約款の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から契約者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づく契約者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第18条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡 (合併、会社分割等による包括承継を含みます。) し又は担保の目的に供することはできません。
第19条 （事業譲渡等の場合の取扱い）
当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
第20条 （本約款の改定・変更）
当社は、以下の場合には、当社の判断において、本約款の内容を改定することをできるものとします。
1.本約款の改定が、本サービスの契約者の一般の利益に適合するとき
2.本約款の改定が、本約款の目的に反せず、かつ、改定の必要性、改定後の内容の相当性その他改定に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の規定により本約款を改定するときは、その内容及び効力発生日について、当社のウェブサイト上での表示その他の当社所定の方法により、契約者に予め通知・連絡をします。
第1項に定める本約款の改定の効力は、当社の定める効力発生日から生じるものとし、当該効力発生日以降の本サービスに関する提供の条件は、改定後の本約款の条件によるものとします。本約款の内容の改定を承諾しない契約者は、本サービスを利用することはできません。
第21条 （本契約の有効期間）
本契約の有効期間は、申込書または申込み画面に記載された利用期間とします。但し、契約者又は当社のいずれかから、有効期間満了の14日前までに書面又は電子メールで反対の意思が表示されない限り、本契約は同一条件 (但し、更新前に一定の無料期間が含まれていた場合であっても、更新後には当該無料期間は含まれず、当初から有料とします。) で更新されるものとし、その後も同様とします。
第22条 （契約終了時の処理）
本契約が期間満了その他の理由により終了した場合、契約者は本サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品 (採用に至らなかった採用候補者に関する情報、本サービスの仕様書、操作マニュアル等を含みます。) を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付するものとします。但し、契約者は、採用候補者を実際に採用した場合には、当該採用候補者に関する本サービスにより取得した情報を、本契約終了後も保持できるものとします。
本契約が終了、解除又は解約された場合、当社は契約者から委託を受けて保管する個人情報（契約者の採用担当者又は従業者の情報や採用候補者が契約者の採用候補者であったこと又は契約者に雇用されたという情報を含みます。）を、法令により保存が求められる情報を除き、全て廃棄又は削除するものとします。但し、当社は、採用候補者に関する情報のうち、本サービスによって推薦者から得られた情報については廃棄又は削除せず保有を続けるものとします（契約者からのみ取得した情報は廃棄又は削除します。）。
本契約が終了、解除又は解約された場合であっても、第3条第2項及び第3項、第4条第2項、第8条第2項及び3項、第9条第1項第1号及び第2項、第10条第2項乃至第4項、第11条乃至第13条、第14条第1項第2文及び第2項、第15条第4項、第16条乃至第19条並びに本条乃至第25条は、有効に存続するものとします。但し、12条については、本契約終了後2年間に限り有効に存続するものとします。
第23条 （分離可能性）
本約款のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本約款の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本約款に拘束されることに同意するものとします。
本約款のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第24条 （準拠法及び合意管轄）
本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 （協議解決）
当社及び契約者は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2025年09月12日 制定】