反社チェックとは？反社チェックの目的と必要性、実施方法を解説

目次

反社チェックとは？

反社チェックの「反社」とは反社会的勢力の略称で、政府は「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と定義づけています。

反社、と聞くと暴力団をイメージすることが多いかもしれませんが、暴力団に限らず、フロント企業や詐欺集団、暴力団の準構成員や元構成員、半グレ集団などその範囲は多岐に渡ります。

反社チェックとは、これらの反社会的勢力と、自社の従業員・役員、取引先、採用候補者などが関わっていないかを確認することを指します。

参考：企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について

◾️反社チェックの主要項目

反社チェックを行う目的・必要性

反社チェックは、企業に課せられた義務ではありません。
各都道府県の暴力団排除条例で、「契約締結時に暴力団関係者であるか否かの確認をすること」を含む暴力団排除に関する対応を求めていますが、あくまで努力義務となっています。
しなかったからといって特別罰せられるわけではありません。

それでもほとんどの企業で反社チェックが行われているのは、企業の安全な存続には反社チェックが欠かせないからです。その目的・必要性を見ていきましょう。

企業・従業員の安全確保のため

反社会的勢力との関係を持つことで、企業は不当な要求や脅迫、恐喝などの危険にさらされるリスクが高まります。
後から反社会的勢力であることに気づいて契約を解除しようとしても「反社会的勢力と関わっていることを公表するぞ」と脅されて、不当に金銭などを要求される可能性があります。
役員が知らないうちに従業員に直接脅迫、恐喝などの被害が及ぶことも考えられます。

反社会的勢力と関わりを持つことがその他のステークホルダーに知られれば、自社が「反社と関わりを持っている企業」として取引を停止されてしまうでしょう。そうなった時、会社は存続できず、従業員の雇用を守ることはできません。

従業員は会社の倒産後に転職しようにも、「反社会的勢力と関わりを持っていた企業に勤めていた人物」として見られ、採用が難しくなる可能性があります。従業員の人生全体に悪影響を及ぼすことになるでしょう。

反社チェックによって、企業や従業員をこれらのリスクから保護することができます。

信用・信頼を守るため

反社チェックの目的の中で、信用の保証は非常に重要な位置を占めます。特にビジネスでは、「信用」は取引の基盤となり、組織や個人との関係構築の鍵を握っています。

取引先は「安全で有益な相手である」と信頼して企業と契約を結んでいます。それにも関わらず反社会的勢力との関連性が疑われるような状況が起これば、「なぜ相手が反社会的勢力でないかを確認してから付き合わなかったんだ」「こちらを巻き込んでしまうと考えなかったのか」と信用を大きく損なう要因となるでしょう。反社チェックはそのリスクを軽減するための重要な手段です。

また、現代の企業は、単なる利益追求の組織でなく、社会的責任を果たすべき存在としての役割が期待されています。反社チェックを行っていることを明確にしておくことで、その社会的責任を果たす姿勢を外部に示すことができます。

企業のコンプライアンス徹底のため

コンプライアンスとは、本来の意味としては「法令遵守」。この意味合いで言えば「法律や行政の命令を守ること」ではあるのですが、それに加えて現代社会においては「企業倫理や社会規範を守ること」も含まれています。

相手が反社会的勢力と知って取引を行った場合、各都道府県の暴力団排除条例に背く行為として、コンプライアンス違反にあたる場合があります。
「コンプライアンス違反と言っても、努力義務の条例であれば罰金は取られないのでは？」と思うかもしれません。しかし、行政から指導や勧告を受けたり、上場廃止になったり、銀行からの融資が停止になったりと不利益を被る可能性が十分にあるのです。

また、何か1つでもコンプライアンス違反をした会社は今後も「何か別のコンプライアンス違反もあるのでは」とステークホルダーが離れていってしまうでしょう。

反社チェックを行い、反社会的勢力との関係を避けていることを外部に示せば、コンプライアンス意識の高さを印象付けることができます。

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事業継続におけるリスク回避のため

反社会的勢力と関わることで起こる事業継続のリスクとして以下の2点が挙げられます。

①人的損失のリスク

反社会的勢力による不当な要求や暴力的な要求は、企業にとってだけではなく、個人にとって大きな脅威となり得ます。従業員は反社会的勢力と関わりのある会社で働き続けたいでしょうか。
離職者の増加原因となり、人不足により事業の継続が難しくなる可能性があります。
一度反社会的勢力と関わりのある会社として世の中に報道されれば、新たな求職者を呼び込むことも厳しい状況となるでしょう。

②金銭面のリスク

反社会的勢力と関わりのある会社として報道されると、消費者の買い控えが起こる場合があります。取引先からは取引停止を言い渡され、必要な物品が入って来なくなったり、販路が減少する場合もあるでしょう。
これらの収入の減少に加え、報道による企業・商品イメージの低下や、反社会的勢力による取引先への介入によって、取引先が損害を被るようなことがあれば、賠償を求められる可能性があります。関わった反社会的勢力から不当に金銭を要求されることも考えられます。
このようにして資金繰りがうまくいかなくなれば、事業の継続が難しくなるでしょう。

反社チェックを実施して反社会的勢力との関わりを避けておけば、これらの事業継続のリスクを減らすことが可能なのです。

関連記事：反社チェックをしないリスクと反社チェック実施時のリスクとは？

反社チェックの実施方法

自社で調査する

専門部署や担当者が独自の情報源やネットワークを使用して調査を行います。

自社での反社チェックや調査は、外部の機関に頼るよりも柔軟に対応することができたり、コストを抑えられるメリットがあります。

一方、調査において専門知識の不足や、時間とリソースの浪費などのデメリットもあります。調査結果を報告・共有するために、別途レポートの作成にも時間と手間がかかってしまう点にも注意が必要です。

行政機関への照会を行う

行政機関への照会は、反社チェックの一つの手段として非常に有効です。行政機関への照会により、反社会的勢力の関与が疑われる者や団体に関する正確で信頼性の高い情報を取得することができます。

しかし、回答に時間がかかる場合があったり、すべての情報が提供されるわけではないことは覚えておく必要があるでしょう。

専門サービスを利用する

専門サービスは、反社チェックに関する専門的な知識や情報を持つプロフェッショナルによって運営されているため、高度な調査や分析が期待できますが、すべての専門サービスが高品質であるとは限りません。

選定の際には、そのサービスの評価や実績をしっかりと確認することが重要です。

専門サービスには、3種類のタイプがあります。予算や頻度など、自社の状況に合ったサービスを選びましょう。

• オンラインツール型：データベースタイプ

オンラインのツールとしてデータベースが提供されるので、その中で自社で対象の企業や個人を調査をするタイプのサービスです。
上記の「自社で調査する」を簡略化し、サポートしてくれるツールと言えるでしょう。

• オンラインツール型：調査依頼タイプ

オンラインのツールに必要事項を入力して待つだけで反社チェックのレポートを取得できるタイプのサービスです。
対象の企業・個人の調査をオンラインで簡単に外部委託できるツールと言えるでしょう。

• 従来型：調査スタッフへの依頼タイプ

反社チェックを外注し、調査会社のスタッフが調査を代行するタイプのサービスです。
複数社・複数名の対象を一括でチェックする簡易的な調査から、現地に赴いて綿密な調査をしてくれるものまで、必要なレベルに合わせて発注できます。

反社チェックの実施タイミング

通常の取引の場合

新規の取引先が出来る場合、反社チェックを行うのは契約を締結する前が最適です。
見込み顧客の段階では母数が多く、反社チェックのコストが高くなってしまう一方、契約を締結して取引した後に反社会的勢力と気付いたのでは第三者から「反社会的勢力に関わった会社」と見られてしまう可能性が高くなります。

ただし、契約締結前に調査結果が分からないこともありますし、締結した後に反社会的勢力の関係組織になってしまうこともあります。契約書には「反社会的勢力に関係していた場合契約を破棄する」などの反社条項を記載しておきましょう。

人材の新規採用の場合

暴力団員を雇用している場合には、その雇用者は「暴力団関係者」に該当してしまいます。
新卒・中途・役員・パートやアルバイト、どの立場の社員であっても入社前に調査をすることでリスク軽減になります。

人材の新規採用をする際は、入社前、できれば内定前に調査を行う必要があります。
もし内定後に反社会的勢力と関わりのある人物だと分かった場合、内定取消を行うこととなりますが、そうなると再度候補者を探すコストが発生してしまいます。
最終面接を終えて内定を出す前のタイミングで反社チェックを実施すると良いでしょう。

関連記事：反社チェックのタイミングとは？採用時の反社チェック実施タイミングと注意点

反社チェックをする際に注意するポイント

ツールを活用し定期的に実施する

反社チェックは一度調査すれば安心とは言い切れません。取引先や従業員が調査後に反社会的勢力と関わってしまう可能性があるからです。
そのため、3年に1回、などと期間を決めて、定期的に点検し直すとより良いでしょう。

ただし、自社で調査し反社チェックを行う場合、1件でも時間と手間がかかる調査を、複数件一気に調査し直すのはかなりのコストとなります。
反社チェックのためのツールをうまく活用し、効率的にチェックを実施しましょう。ツールで得た簡易的な調査で怪しい対象がいた場合に、専門サービス会社に外注して追加調査を行ってもらうとより正確な情報が掴めるでしょう。

ツールや外部サービスの導入においては、費用、導入や利用の手間、調査範囲を考慮し、自社の状況に合うものを検討しましょう。

チェック項目を明確にしておく

専門サービス会社がレポートまで提出してくれるようなサービスであれば、一定基準で調査が出来るため、結果や評価が明確です。

しかし自社での反社チェックを1から行う場合や、レポート自動作成機能のないオンラインツールを用いて調査する場合、チェック項目や基準を自社で用意する必要があります。
あらかじめチェックすべき項目を明確に設けておかないと、「上場しているしこの会社は大丈夫だろう」「〇〇大学出身の学生なら安心だ」などと個人の判断で調査が甘くなってしまい、見逃しが発生する可能性があります。

相手方が反社に該当した場合の対処法を決めておく

もし、反社チェックの結果、取引先や採用候補者が反社会的勢力およびその関係者と判明したら、どう動くべきでしょうか。また、明確に判明はしていなくても、その可能性が極めて高い、という状況でどう対処すべきでしょうか。
いざその場面に出くわすと、冷静に議論できない可能性があります。事前に対処法のマニュアルを定めておくと良いでしょう。

例として、以下のような対応を考えておく必要があります。

• 追加調査として現地調査を行ってくれる会社に目星をつけておく。簡易調査の結果、反社会的勢力の可能性があるようであれば、あらかじめ調べておいた調査会社に追加調査依頼をして証拠を固める。

• 弁護士や警察へ相談する。相手が反社会的勢力の可能性が高いと気付いた時点で迅速に相談し、企業・従業員への危険が少ない対応方法のアドバイスを仰ぐ。

• 契約前の企業であれば、「反社会的勢力だったから」と伝えて取引を断ると、大きなトラブルに繋がる可能性がある。「自社での取引審査で通らなかった」など、詳細を伏せたうえで取引を止める。

個人に対する反社チェック

反社チェックをする個人の対象とその目的

個人の反社チェック対象は、採用における候補者や取引先の担当者、業務委託やパートナーシップを結ぶ個人などが対象となります。
何らかの関わりを持つことになる、契約を交わす個人全体に対して反社チェックを行うことが好ましいです。

個人への反社チェックの目的は、採用や取引先の担当者など、直接関わりを持つ個人が信頼性が高いことを確認することを目的としています。

近年はSNSの普及により、簡単に一般人と反社会的勢力が繋がれてしまう時代です。新卒採用しようとしていた学生が、SNSを通して半グレ集団と繋がってしまっていた、ということも起こり得ます。慎重に調査しましょう。

関連記事：反社チェックの対象者は？反社チェックの対象となる個人や法人を解説 

個人への反社チェックの実施方法

公的な記録の確認、前職や学歴の確認、過去の事件やトラブルの確認などが個人に反社チェックをする項目となります。
反社チェックサービスやコンプライアンスチェックサービスのツールを導入することで効率的に実施可能です。

ただし、契約を交わす個人全般と言えど、消費者とのサービス購入の契約など、対象者が多く反社チェックのコストをかけられない場合もあります。その際は、誓約書や契約書に反社会的勢力との付き合いがないことの言質をとる対応をしている企業もあります。

組織に対する反社チェック

反社チェックをする組織の対象とその目的

組織に反社チェックをする対象は様々ですが、主に取引先や協力会社、下請け会社、投資先などが対象となります。
簡単に言えば、関わりを持つ、または関わりを持つ可能性がある組織全般ということになります。

取引先やビジネスパートナーが安全であることを確認し、信頼関係を築くことが組織に反社チェックをする目的となります。

仮に反社チェックに相手先が抵触する場合は、迅速に取引の停止などの対処が必要になるでしょう。

組織への反社チェックの実施方法

公的な記録の確認、取引履歴の確認、過去の事件やトラブル、法令違反の履歴などが組織に反社チェックをする主な項目になります。

調査対象の企業が多い場合、検索機能が充実していたり、レポート作成機能がついているようなオンライン反社チェックツールを利用すると効率的です。

採用候補者への反社チェックならback check

関わりのある企業・個人への反社チェックの必要性や注意点をお伝えしてきました。反社チェックをしない場合のリスクの大きさをご確認いただけたかと思います。
一方で、実施すべきとは思いつつも、「なかなかに手間がかかりそうだ…」と実施を躊躇してしまう方もいらっしゃるでしょう。

1から自社で調査をするとなると、手間がかかる上、「どうやって調査したらいいのか」、「これで正しいのか」と不安になってしまうことがあります。工数がかかる作業のため、人員をさくことが難しい場合もあるでしょう。

そのため、対象が個人であっても企業であっても、安価で効率的に調査が出来るオンラインツールを利用することをおすすめします。
価格や調査出来る範囲、画面の使いやすさなど、複数の反社チェックツールやコンプライアンスチェックツールを比較してみましょう。

back check株式会社の提供するオンライン完結型のコンプライアンスチェックサービス「back check（バックチェック）」であれば、採用候補者の情報を登録するだけで、簡単に反社チェックやコンプライアンスチェックを実施することができます。
お渡しする結果のレポートでは、反社チェックに加え、公的公開情報・WebDB情報・個別調査によって、候補者の申告内容に虚偽の情報がないか、コンプライアンスリスクがないかなども一括で確認することが可能です。

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