【本資料のサマリ】
経歴詐称を理由とした内定取り消しが「有効」と判断されたアクセンチュア判例をもとに、採用時に経歴確認を行う重要性を解説しています。
近年「見破りにくい経歴詐称」が増加傾向にあります。採用後に発覚するリスクを未然に防ぐために、採用前に確認すべき具体的な3項目を紹介します。
バックグラウンドチェックの判定率や検出事例を紹介し、採用ミスマッチや採用トラブルを防ぐために企業が取るべき実践的な対策をまとめています。
採用候補者に内定を出した後は、雇用契約が成立している状態となり、内定取り消しは法律上は解雇と同様の意味を持ちます。そのため正当な理由のない内定取り消しは違法となります。
それでは採用した後に経歴詐称が発覚した場合の内定取り消しは法的に問題にならないのでしょうか？
本資料では、アクセンチュア社で実際に争われた裁判事例をもとに、経歴詐称による内定取り消しがどのように「有効」と判断されたのかを解説するとともに、採用後に発覚するリスクの実態と未然防止策を整理しています。
【本資料より抜粋】
経歴詐称による内定取り消しは「有効」と判断されました。
アクセンチュア社の中途採用において、内定後のバックグラウンドチェックで経歴詐称が発覚し、企業側が内定を取り消した事例について、裁判では「内定取り消しは有効」と判断されました。
虚偽の職歴申告や紛争歴の秘匿が、相互信頼関係を維持できない不正義性に該当すると判断された点などが重要なポイントとなりました。
「見破りにくい経歴詐称」が増加しています。
採用後に経歴詐称が発覚した相談件数は前年から141%増となっており、特に管理職・経理職など信頼性が求められるポジションで多く発生しています。
生成AIやSNSの普及により、もっともらしい職歴や肩書きの作成が容易になり、書類選考や面接だけでは事実確認が困難になっています。
採用前にリスクチェックを行うことが重要です。
日本では、内定後の取り消しが法的に難しくなっています。そのため最終選考前までにバックグラウンドチェックを実施し、面接情報と照合した総合判断を行うことが有効です。
採用トラブルに伴う法務・金銭・ブランド毀損リスクを未然に防ぐことができます。
■『back check』について https://site.backcheck.jp/
『back check』は、面接だけでは見極められない候補者の働く姿を可視化するオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービスです。候補者と一緒に働いたことのある上司や同僚からの客観的な評価によってミスマッチを減らすリファレンスチェックと、経歴詐称やSNS上の不適切投稿の確認を実施し、問題の発生を未然に防ぐコンプライアンスチェックの運営・開発をしています。
