構造化面接や適性検査を導入しても、見極めは難しい ——人事の65%が実感
back check調べ 「採用見極めの実態と課題調査」面接では見抜けないトラブルが半数、生成AIで見極めはより困難に
back check株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：須藤芳紀）が運営するリファレンス/コンプライアンスチェックサービス「back check」（https://site.backcheck.jp/）は、人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,000名を対象に、「採用見極めの実態と課題調査」を実施いたしました。
近年、多くの企業で構造化面接や適性検査などを活用した採用判断が行われる一方で、採用判断の難しさはむしろ高まりつつあります。背景には、採用競争の激化に加え、生成AIの普及によって応募書類や面接準備の質が均質化し、候補者ごとの差分や実態が見えにくくなっている状況があります。
こうした中、企業は限られた情報をもとに採用判断を行わざるを得ず、採用判断に必要な情報と実際に取得できている情報との間にギャップが生じています。
本調査では、この“情報の限界”という構造課題に着目し、採用見極めの実態を明らかにしました。
人事部に所属する全国のビジネスパーソン1,000名を対象に、採用評価手法の高度化が進む中で、採用候補者の見極め難易度に関する実感について調査を実施しました。その結果、65.1％が「採用候補者の見極めは難しくなっている」（非常にそう思う：20.0％、ややそう思う：45.1％）と回答しており、多くの企業において、採用評価の高度化が進む一方で、見極めの難しさを実感している状況が示されました。
この結果から、採用評価手法の高度化だけでは、候補者の見極めに対する難しさの解消には至っていないことが明らかになりました。
過去3年間に採用した人材における採用ミスマッチの有無について調査を実施しました。その結果、57.6％が「ミスマッチがあった」（頻繁にあった：13.8％、時々あった：43.8％）と回答しており、過去3年間において約6割の企業が採用後のミスマッチを経験している実態が明らかになりました。
面接や適性検査で問題がなかった人材について、入社後にハラスメント・勤怠不良・人間関係トラブルなどが判明した経験の有無について調査を実施しました。その結果、50.6％が「ある」（頻繁にある：9.7％、時々ある：40.9％）と回答しており、約半数の企業で選考段階では把握できなかった問題が入社後に顕在化している実態が明らかになりました。
この結果から、面接や適性検査といった従来型の選考手法だけでは、入社後の行動特性や職場適応に関する一部の要素を十分に捉えきれていない可能性がうかがえます。
採用市場の競争激化により、見極めに不安があっても採用を進めざるを得ない状況の有無について調査を実施しました。その結果、55.1％が「ある」（頻繁にある：13.8％、時々ある：41.3％）と回答しており、過半数の企業において、見極めに不安を抱えた状態で採用判断を行っている実態が明らかになりました。
採用ミスマッチの要因として、採用時に得られる情報の限界に関する認識について調査を実施しました。その結果、65.5％が「情報が限られていることも一因であると感じる」（非常に感じる：20.4％、やや感じる：45.1％）と回答しており、6割以上が採用ミスマッチの背景に情報不足の課題を認識していることが明らかになりました。
この結果から、採用時に把握できる情報の範囲が、採用判断の精度に影響を与えている実態が示されました。
応募書類や面接での回答内容における虚偽や過大表現への懸念について調査を実施しました。その結果、64.0％が「懸念している」（非常に懸念している：12.9％、ある程度懸念している：51.1％）と回答しており、6割以上が応募者情報の信頼性に懸念を感じている実態が明らかになりました。
この結果から、応募者から得られる情報の正確性や網羅性が採用判断における課題の一因となっている可能性がうかがえます。
生成AIの普及により、応募者の本来の能力や人物像を見極めることが難しくなっているかについて調査を実施しました。その結果、55.3％が「難しくなっている」（非常にそう思う：13.4％、ややそう思う：41.9％）と回答しており、過半数で見極めの難化が実感されていることが明らかになりました。
この結果から、応募者情報の表現や内容の質が変化する中で、従来の選考プロセスだけでは候補者の実態把握が難しくなっている可能性がうかがえます。
採用判断において、候補者本人以外（前職の上司・同僚など）から得られる情報（第三者情報）の必要性について調査を実施しました。その結果、71.1％が「必要だと思う」（非常にそう思う：19.7％、ややそう思う：51.4％）と回答しており、約7割で第三者情報の必要性が認識されていることが明らかになりました。
この結果から、候補者本人から得られる情報だけでは把握しきれない側面を補完する手段として、第三者情報の活用が求められている可能性がうかがえます。
『back check』は、面接だけでは見極められない候補者の働く姿を可視化するオンライン完結型のリファレンス/コンプライアンスチェックサービスです。候補者と一緒に働いたことのある上司や同僚からの客観的な評価によってミスマッチを減らすリファレンスチェックと、経歴詐称やSNS上の不適切投稿の確認を実施し、問題の発生を未然に防ぐコンプライアンスチェックの運営・開発をしています。
『back check』URL：https://site.backcheck.jp/
社名：back check株式会社（エン株式会社100％出資）
設立：2025年9月12日
代表者：代表取締役社長 須藤 芳紀
事業内容：オンライン完結型リファレンスチェック、
コンプライアンスチェックの開発・提供
