目次地方採用とは？地方採用とは、地方企業が新卒採用・中途採用で人材を確保する取り組みのことです。現在、地方採用に関係する市況には次の3つがあります。地方の労働人口が減少都市部の労働人口が減少有効求人倍率は増加首都圏においては流出数が減少傾向で、人口が首都圏にとどまり転入超過の状態です。それに加えて、高齢者の人口は大幅な増加が見込まれており、都市部の労働人口は減少していくでしょう。参考：首都圏をめぐる最近の動向｜国土交通省厚生労働省によると、2022年度の有効求人倍率は全国平均で1.31倍となっています。2010年頃は約0.5倍程度だったため、数年で0.8ポイントも上がっている状態です。参考：一般職業紹介状況(令和5年3月分及び令和4年度分)について地方採用が困難とされる2つの原因地方採用は都市部の採用と比べて難易度は高いです。主な原因には以下の2つがあります。労働人口が減少して有効求人倍率は増加している求人の応募件数は地方と都心とで格差がある労働人口が減少して、さらに有効求人倍率も上がるとなると、労働市場は需要過多となります。求人の応募件数も地方と都市部では格差があるため、地方就職を考える候補者の減少が予想されます。地方採用は難しい状況になるでしょう。1. 労働人口が減少して有効求人倍率は増加している地方では労働人口が減少している状態にもかかわらず、有効求人倍率は増加しているため、地方採用が難しくなっています。労働人口が減少すれば、候補者が少なくなり母数が減るため、自社に合う人材を確保しにくいです。その上、有効求人倍率が高くなると1人あたりの求人数が増えるため、企業は人材確保の競争となり、採用がさらに難しくなります。厚生労働省の調べによれば、2022年度における就業地別の有効求人倍率は、最高が福井県の1.94倍、最低が神奈川県と沖縄県の1.08倍です。参考：一般職業紹介状況(令和4年12月分及び令和4年分)について｜厚生労働省都市部以外でも有効求人倍率が1倍以上となっているため、特に地方採用が困難と言えるでしょう。2. 求人の応募件数は地方と都心とで格差がある求人の応募件数が地方と都心とで格差があることも、地方採用が難しい理由の一つです。野村総合研究所の2017年の調査によると、人口1,000人あたりの求人数は24件でした。地域別で異なり、東京都は40件あるのに対して全国平均は24件です。秋田県は13件と平均を大きく下回り、求人件数には格差があると言えるでしょう。また同じ調査によれば、東京都は1つの求人に2件の応募を集めている一方で、地方は1つの求人への応募件数は0.5件未満と格差があることが分かります。地方企業にとって、新しい人材の採用は非常に難しいのが現状です。地方採用の課題地方採用がなかなか難しい市況ですが、そもそも自社の採用課題について、明確に把握している企業は多くありません。地方採用の課題は各企業によって異なりますが、主に以下のものが考えられます。ターゲットを正しく選定できていない地方や自社の魅力をアピールしきれていない転職支援サービスに任せっきりにしているどのような人材を求めているかが曖昧で、地方の良さや自社の魅力がアピールしきれていない場合、候補者に正しくアプローチすることができません。ハローワークや転職サイト・転職エージェントを利用して採用活動を行っている企業も多いと思いますが、転職支援サービスに任せっきりだと地方採用はうまくいきません。自社でも転職市場について研究し、人事だけでなく、経営陣も含めて地方採用に力を入れていくことが必要です。地方採用の成功法3選地方採用を成功させるためには、次の3つの方法があります。自社の採用課題を明確にするターゲットを明確にする地方企業に勤めるメリットを訴求する近年、地方は転出超過の傾向があるので、いかに他社よりも魅力的な企業・職場であるかというアピールが大切です。さらに、都市部で働いている人へ向けて、U/Iターンを促すような取り組みが実施できれば、より地方採用の成功につなげられるでしょう。1. 自社の採用課題を明確にするまずは自社の採用課題を明確にしましょう。地方から転出超過の傾向があるとはいえ、優秀な人材を獲得できないのは市況だけでなく、自社に課題があると考えられます。課題を解決できていなければ、地方で就職・転職活動をしている人材を採用することは難しいでしょう。また自社の採用課題を明確にするにあたって、内側に向けた目線で考えることが大切です。「今は地方企業に就職したがる人が少ないから」などと市況のせいにするのではなく、「自社の魅力をアピールしきれているか」など、内的な要因における課題を明確にしなくてはなりません。内包する課題が明らかになれば、根本的な解決策を講じることができます。2. ターゲットを明確にする自社がどのような人材を求めているのか曖昧な状態では、ターゲットとなる候補者にアプローチすることができません。求める人材の人柄や実績、スキル、希望年収などを具体的にしておけば、ターゲットとなる人材に対して自社の存在をアピールすることができます。例えば、都市部から地方へのU/Iターンを希望する人がターゲットなら、オンライン面接を導入するなどターゲットのニーズを汲み取った取り組みが必要です。採用条件を絞り過ぎるのは逆効果ですが、ターゲットとなる人物像を明確にしておくことで、地方採用をより有利に行うことができるでしょう。関連記事：採用ミスマッチが起こる5つの原因と、防ぐための5つの対策3. 地方企業に勤めるメリットを訴求する地方採用が困難な市況において、地方企業に勤めるメリットを訴求するのも大切です。地方企業に勤めるメリットには、例えば以下のものがあります。自然が多くて気候的に過ごしやすい地域・地方の特徴的な食べ物がある人口密度が高くなく、ゆったりとした生活ができる子どもが伸び伸び成長できる環境自治体が行っている地方創生の取り組み都市部では味わえない生活をアピールすることで、候補者に対して地方企業に勤めるメリットを提案することができます。またU/Iターン転職を行いやすいよう、移住支援の制度を整えるのもポイントの一つです。地方で働く良さを伝えることで、地方から都市部への就職・転職を考えている人だけでなく、都市部の人に対してもU/Iターンを促せます。結果として、地方採用を有利に進めることができるでしょう。【お役立ち資料】採用ミスマッチ1人あたり数百万の損失!?地方大学生の新卒採用も視野に地方採用を行うなら、地方大学生の新卒採用も視野に入れるのがおすすめです。新卒は都市部に就職する場合が多いので、地方の新卒採用は都市部と比べて競争が激しくありません。また、地方での新卒採用なら、地方で働くことに抵抗がない人材が確保できます。そのため、配属によって辞めてしまうといったリスクも少ないです。地方学生向けのインターンを実施したり、Web説明会・Web面接を開催したりしてアプローチしましょう。まとめ地方からの転出を考える人が多く労働人口が減少している上、有効求人倍率の増加によって地方採用はなかなか難しい状況です。自社に合う優秀な人材を確保するために、採用ミスマッチを防ぐ取り組みとしてリファレンスチェックの導入をおすすめします。リファレンスチェックとは、候補者のこれまでの働きぶりや実績などを前職で一緒に働いていた人に問い合わせることです。面接や書類選考だけでは分からない、候補者の本当の人物像を明確にできるため、採用ミスマッチを防ぐことができます。back check（バックチェック）は、Web上に候補者の情報を登録するだけで、簡単に低価格でリファレンスチェックを実施することが可能です。導入企業様が個人情報保護法に抵触しないよう入念に設計されています。実施経験がない方や利用方法・運用に不安をお持ちの方も、簡単な操作ですぐに利用可能です。地方採用でミスマッチを防ぐためにも、ぜひご検討ください。