派遣会社もリファレンスチェックを実施できる？【徹底解説】

目次

派遣会社もリファレンスチェックを導入できる？

結論から言えば、派遣会社もリファレンスチェックを導入することは可能です。
しかし、派遣会社がリファレンスチェックを行うのではなく、派遣先の企業が派遣会社に対してリファレンスチェックを求めるケースが多くなります。

派遣社員は派遣先ごとにリファレンスチェックを求められるので、複数の派遣先に応募・エントリーしている場合、リファレンスチェックを一度に数件行わなければいけません。
リファレンスチェックを実施するかどうかは派遣先によって異なりますが、外資系の派遣先であれば、リファレンスチェックを求めるケースがほとんどです。

そもそもリファレンスチェックとは？

リファレンスチェックとは、採用候補者の実績や在籍期間、人物像などを現職・前職で一緒に働いていた第三者から聞くことをいいます。

⁠採用試験において、候補者の人柄や働きぶりなどを知るのは困難です。しかし、リファレンスチェックを実施すれば、書類や面接だけでは分かりにくいそれらの情報を得ることができます。

⁠リファレンスチェックによって、企業の雰囲気や価値観に合わない候補者を見分けられるので、ミスマッチの回避などにつながるでしょう。

通常であれば社員の採用時に行われるリファレンスチェックですが、派遣社員に対しても実施することは可能です。

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リファレンスチェックを実施している派遣会社の特徴

リファレンスチェックを実施している派遣会社には、以下のような特徴があると考えられます。

• 派遣先の企業が外資系ばかりの派遣会社

• コア人材の派遣を行う派遣会社

外資系企業では、基本的にリファレンスチェックが実施されています。外資系企業を派遣先に持つ派遣会社は、リファレンスチェックを求められることが多いです。

また、コア人材の派遣を行う派遣会社は、派遣する人材の身元を保証しなくてはなりません。
経歴詐称や虚偽の申告がある人材を企業へ派遣するわけにはいかないため、派遣契約にあたってリファレンスチェックを含めたバックグラウンドチェックを実施していると考えられます。

派遣社員の人は派遣会社がリファレンスの取得先となる

派遣社員の方が企業からリファレンスチェックを求められた場合、リファレンスの取得先は勤めている派遣先ではなく、派遣会社となります。
派遣先からリファレンスを取得できたとしても、転職先の企業では有効な回答として認められない可能性があります。

企業がリファレンスチェックを導入する3つのメリット

ここまで、派遣会社でリファレンスチェックが行われる仕組みや、派遣社員のリファレンスチェックについて解説しました。

ここからは、企業が社員の採用時にリファレンスチェックを導入する3つのメリットをについて紹介していきます。

• 経歴詐称や職歴詐称を検知できる

• 採用ミスマッチを減らせる

• 人材マネジメントに活用できる

それぞれ詳しくみてみましょう。

メリット1. 経歴詐称や職歴詐称を検知できる

リファレンスチェックを導入する企業の1つ目のメリットが、経歴や職歴の詐称を検知できることです。

⁠企業は採用試験を行うにあたって、候補者の情報を書類・面接を通して知ることになります。
しかし、候補者が経歴や職歴を偽っている可能性はゼロではありません。書類や面接で得られる情報には限りがあり、独自にその裏付けを取ることは困難です。
候補者が虚偽の申告をしても、採用担当者は基本的にその情報を信じるしかありません。

リファレンスチェックを実施すれば、候補者が過去に一緒に働いたことのある第三者から確認を取れるので、経歴・職歴詐称を事前に検知できます。
経歴や職歴詐称が発覚すれば、採用を見送ることができるので、人材採用のコストとリスクを抑えられます。

メリット2. 採用ミスマッチを減らせる

リファレンスチェックを実施することで、企業は候補者との採用ミスマッチを減らせるのもメリットです。

履歴書や職務経歴書で得られる情報は、候補者のこれまでの実績や経歴、仕事に対する考え方などに限られます。面接にも時間に限りがあるので、候補者の長所や短所、人柄などを正しく認識することは困難です。

しかし、リファレンスチェックを実施すれば、書類や面接だけでは分からない候補者の人物像や働きぶりなどを認識できます。

実際に一緒に働いていた第三者からの客観的な意見を聞けるので、採用後に候補者がどのように活躍してくれるかもイメージしやすいでしょう。逆に、リファレンスチェックを通して自社の雰囲気や価値観、求めるスキルに合わないと判断すれば、事前に採用を見送ることも可能です。

ミスマッチを減らして採用コストを抑えられるのは、リファレンスチェックの大きなメリットになります。

メリット3. 人材マネジメントに活用できる

人材マネジメントに活用できるのが、リファレンスチェックの3つ目のメリットです。

リファレンスチェックを実施することで、候補者の長所や短所、コミュニケーション能力、どういった場面で成果を出してきたのか働きぶりを知ることができます。企業はそれらの情報をもとに、自社でどこに配属させるべきか、どうすれば活躍できるかを考える際の参考にできます。

人材マネジメントをうまく行うことができれば、早期に自社で活躍させることができ、候補者側も企業側も採用時の無駄を減らすことが可能です。

このように、リファレンスチェックは採用時だけでなく、入社後にも人材マネジメントとして活かせるといったメリットがあります。

back check（バックチェック）では、簡単・低価格でリファレンスチェックを実施できます。リファレンスチェックに注目している採用ご担当者の方はぜひご検討ください。

関連記事：外資系企業がリファレンスチェックを行う2つの目的と、実施の流れ

候補者側にメリットはある？信用力のアップにつながる

リファレンスチェックは企業側だけでなく、候補者側にも以下のようなメリットがあります。

• 第三者評価を通じて自己アピールできる

• 採用における正当な評価が期待できる

• 適材適所の配属が期待できる

第三者から評価してもらえるので、主観的な情報よりも信用力が増し、自身の経歴や実績、成果のアピールにつながります。

また、リファレンスチェックが実施されれば、候補者のキャリアと人柄を企業に正しく認識してもらえます。派遣社員は正規雇用と比べて人材価値を低くみられる可能性があるので、前職が派遣社員の方にとって正当な評価を期待できるのは大きなメリットです。

そのほか、企業は候補者の働きぶりや仕事への姿勢・考え方まで知れるため、適材適所の配属が期待できるのも候補者にとっては利点と言えます。

企業がリファレンスチェックを行うデメリットは？導入時の3つの注意点

ここまで、リファレンスチェックのメリットを中心に解説してきましたが、企業がリファレンスチェックを行うデメリット・注意点として以下の3つがあります。

• 候補者が求人に応募するハードルが上がる

• 候補者からリファレンスチェックを拒否される可能性がある

• リファレンスチェックの結果が全て事実とは限らない

それぞれの詳細についてみていきましょう。

1.候補者が求人に応募するハードルが上がる

リファレンスチェックの実施が求人に掲載されていることにより、候補者の応募ハードルが上がります。

全ての候補者が前向きな理由で転職活動を行っているわけではありません。人間関係の問題から転職活動を候補者もいます。リファレンスチェックは前職・現職の職場の人間から意見を聞く行為なので、ネガティブな理由で転職活動を行っている人から敬遠されやすいです。
また候補者によっては、リファレンスチェックでマイナスに評価されることを懸念していることも考えられます。

リファレンスチェックの導入を検討している企業は、通常の募集よりも応募数が少なくなる可能性があることに留意した上で、導入・実施を考えるのが大切です。

2.候補者からリファレンスチェックを拒否される可能性がある

リファレンスチェックが拒否されるパターンには以下の3つが想定されます。

• 候補者本人から拒否される

• 推薦者から拒否される

• 依頼先の企業から拒否される

リファレンスの回答を頼める関係性の人がおらず、候補者本人から拒否されることがあるかもしれません。たとえば、会社の同僚に転職活動を伏せている場合、リファレンスチェックを拒否される可能性が高いです。

また、依頼先が拒否するケースもあります。

「候補者の転職活動に協力したくない」などの理由から推薦者が拒否するケースのほか、工数の問題から企業が拒否するケースが考えられるでしょう。

リファレンスチェックを実施するためには、候補者およびリファレンス先から承諾・同意を得なければいけません。リファレンスチェックが実施できない候補者も存在することを考慮した上で、上司や同僚以外の第三者への依頼も検討しましょう。

3.リファレンスチェックの結果が全て事実とは限らない

リファレンスチェックを実施する際は、その情報を全て鵜呑みにしないよう注意が必要です。リファレンスチェックの結果が全て事実とは限りません。

第三者の客観的な意見とはいえ、推薦者の主観が混じっている可能性が高いためです。

たとえば、推薦者である部下が候補者から親切に接してもらった過去があれば、候補者が転職に有利になるよう話そうとし、偏った意見になる可能性があります。

リファレンスチェックを実施する際は、ファクト部分だけをしっかりと認識して、主観的と判断される情報は参考程度に聞き、採用の可否を総合的に判断することが大切です。

関連記事：リファレンスチェックを中小企業が実施する必要性とメリット・デメリット

候補者がリファレンスチェックを受けるデメリット！転職が会社にバレる？

派遣社員の方はそれほど大きなデメリットとはなりませんが、正規雇用として働いている方が転職でリファレンスチェックを受ける際は注意すべき点があります。
リファレンスチェックを受けると、現職の会社に転職活動がバレる可能性があるという点です。

⁠リファレンスチェックが行われれば、転職活動をしていることが推薦者にバレてしまいます。
推薦者が情報を漏らさなければ、転職活動が会社に知られる可能性は下がるので、会社に内緒で転職活動をしたい場合は、推薦者に信頼できる人を選ぶと良いでしょう。

リファレンスチェックの結果を理由に内定取り消しするのは違法？

リファレンスチェックの結果を理由に内定取り消しをするのは違法です。ただし、採用内定当時に知ることができなかった事実が合理的理由と判断された場合、内定取り消しが認められる可能性があります。

厚生労働省の労働条件に関する情報サイトによれば、「採用内定の取消」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性として、以下の内容が示されています。

(2) 採用内定を取り消せるのは、内定当時知ることができないか、知ることが期待できないような事実であって、これを理由として採用内定を取消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認できるものに限られる。

引用：「採用内定の取消」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性｜確かめよう労働条件 厚生労働省

例えば、経歴詐称や前職で懲戒処分を受けていたことが発覚した場合は、リファレンスチェックの結果を理由に内定取り消しができる可能性が高いです。

リファレンスチェックのやり方は？実施の流れ

リファレンスチェックの実施方法には、「候補者が推薦者を探すパターン」と「採用担当者・委託された外部業者が推薦者を探すパターン」の2種類があります。

それぞれの実施の流れは次の通りです。

【候補者が推薦者を探す場合】

1. リファレンスチェック実施の説明をする

2. 依頼者(推薦者)の連絡先を教えてもらう

3. 依頼者(推薦者)に連絡をして日程調整をする

4. 質問を決める

5. リファレンスチェックを実施する

6. レポートにまとめる

【採用担当者・委託された外部業者が推薦者を探す場合】

1. リファレンスチェック実施の説明をする

2. 推薦者を探す

3. 推薦者に連絡をして日程調整をする

4. 質問を決める

5. リファレンスチェックを実施する

6. レポートにまとめる

採用担当者の方は推薦者を探す際、外部業者へ委託することが可能です。

転職エージェントにリファレンスチェックを委託しても良い？

転職エージェントがリファレンスチェックを行うケースがあります。

前職が派遣社員で転職エージェントを利用している方は、リファレンスチェックとして派遣会社の在籍確認が行われるでしょう。

また、転職エージェントを利用している企業は、転職エージェントにリファレンスチェックを委託することも可能です。ただし、転職エージェントのリファレンスチェックは一般的なものとは異なり、基本的には在籍確認程度となります。

リファレンスチェックを採用判断に活用するためには、やはり十分な情報量が必要です。自社でしっかりとしたリファレンスチェックを行うか、調査会社に委託する方が無難でしょう。

まとめ

派遣社員に対して派遣先がリファレンスチェックを行うことがあります。特に客先常駐型の場合などは、リファレンスチェックを実施する可能性が高いかもしれません。

派遣社員を雇用している企業担当者や、一般企業の採用担当者には、リファレンスチェックの導入・実施をおすすめします。
導入すると、次のようなメリットがあります。

• 経歴詐称や職歴詐称を検知できる

• ミスマッチを減らせる

• 人材マネジメントへ活用できる

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