目次経歴詐称・詐欺の具体的な内容経歴詐称・詐欺の見抜き方を知る前に、採用選考時において具体的にどのような経歴詐称・詐欺が行われているのかに触れておきましょう。紹介する具体的な経歴詐称・詐欺は以下の3点です。学歴の経歴詐称・詐欺職歴の経歴詐称・詐欺犯罪歴の経歴詐称・詐欺学歴の経歴詐称・詐欺学歴の経歴詐称・詐欺では、主に実際よりも学歴を高く詐称するケースが見られます。例えば、高卒が最終学歴であるにも関わらず、それを正直に話さずに大卒に見せかけるなどです。卒業した学校を偽る行為も該当します。反対に、大卒なのに高卒とするなど高い学歴を低く見せるのも学歴詐称です。資格の有無なども詐称されることが多い項目といえます。職歴の経歴詐称・詐欺職歴の経歴詐称・詐欺では、主に職務経験や経験年数を詐称するケースが見られます。実際には経験したことのない業務を経験していたかのように偽ったり、その年数を偽ったりなどです。入社してから全くその業務の知識がないとなると「騙された」と感じてしまうでしょう。しかし、候補者と企業側で「該当する職歴」の意味合いがズレているケースも珍しくありません。詐称とするのは難しい性質があるため、選考段階でミスマッチを見抜く必要があります。犯罪歴の経歴詐称・詐欺犯罪歴があるからといって採用すべきではない、ということではありません。ただ、候補者が犯罪歴を正直に話さず、知らないまま採用してしまい後から大問題になれば、企業にとって大打撃を受ける可能性があります。犯罪歴を詐称するケースとは、履歴書や経歴書、面接などで犯罪歴を正直に話さないケースです。ただ、自分から伝える義務もないため「質問されなければ伝えない」というのが当然かもしれません。しかし、質問された場合や履歴書に賞罰欄があるなら告知義務があります。もしも賞罰欄に記載があった場合は、どのような性質の犯罪で罰の程度はどうだったか、前職での勤務態度はどうだったかを把握した上で採用するかどうかを検討すべきです。経歴詐称・詐欺の見抜き方8選経歴詐称・詐欺の見抜き方として、以下8つの方法を紹介します。コンプライアンスチェックを実施するリファレンスチェックを依頼する卒業証明書の提出を求める雇用保険被保険者証を確認する退職証明書を確認する源泉徴収票を確認する年金手帳を確認する面接で質問するそれぞれについて、解説しましょう。コンプライアンスチェックを実施するもっとも確実な方法といえるのが、コンプライアンスチェックです。コンプライアンスチェックとは、公的公開情報・WEB情報・個別調査によって、候補者申告に虚偽の情報がないか、コンプライアンスリスクがないか等を確認する手法です。経歴詐称だけではなく、犯罪歴がないか、反社会的勢力に関与していないか、SNSで問題発言をしていないかといった内容も調査できます。関連記事：コンプライアンスチェックとは？コンプライアンスチェックの必要性を解説【お役立ち資料】サンプルレポート付き!コンプライアンスチェックでわかる採用リスクリファレンスチェックを依頼するリファレンスチェックとは、第三者から候補者の情報を得る身元照会です。履歴書や面接では拾いきれない情報を第三者から得られるので、採用選考時の経歴詐称・詐欺を防ぐことが期待できます。リファレンスチェックにおける第三者とは、候補者の働きぶりや人物像を知る前職の上司や同僚などです。リファレンスチェックのメリットは、以下などが挙げられます。経歴や職歴詐称の検知ミスマッチを防ぎ早期離職率を軽減選考の効率化働きやすい環境づくりの参考書類や面接などでは知り得ない情報を第三者から得られるので、スムーズな選考が可能になるでしょう。関連記事：【企業向け】リファレンスチェックとは？リファレンスチェックのやり方と内容を解説卒業証明書の提出を求める中途採用の場合、学歴を詐称される可能性があります。卒業証書や成績証明書などの提出を求めれば、学歴詐称を防ぐことができるでしょう。専門的な資格などを確認する際にも、資格証や合格証の提示を求めれば詐称を見抜くことができます。またカラープリンターで偽造した場合、公文書偽造の罪に問われる行為です。雇用保険被保険者証を確認する雇用保険被保険者証では、会社名や離職日など前職の情報を確認できます。雇用保険被保険者証の提出を求めることも詐称を見抜く方法です。本来であれば、雇用保険の手続きは「被保険者番号」で進められます。そのため、詐称される可能性があるのです。雇用保険被保険者証の提出を求めてみて、以下の行為があれば経歴詐称を疑いましょう。提出を拒み、被保険者番号のみ伝えてくる会社名の記載部分を切り取って提出してくる退職証明書を確認する候補者に退職証明書の提出を求めることで、経歴詐称を見抜けられる可能性があります。退職証明書の提出を求めてみて、「前の会社が発行してくれない」など言い訳をするようなら経歴詐称を疑いましょう。退職証明書の発行は、労働基準法において労働者が前職に要求できる権利です。「前の会社が発行してくれない」というのは、前職の会社が労働基準法に違反しているか、候補者が偽っていることになります。源泉徴収票を確認する源泉徴収票の提出を拒む行為も、経歴詐称の可能性があることです。転職の場合は前職での収入を含めて年末調整を行うため、年末に前職を退職した場合以外では源泉徴収票を提出してもらうことになります。自分で確定申告する方法もありますが、手間を考えると会社に任せるのが一般的です。会社に任せたほうが簡単であるにも関わらず、以下のような言い訳をされたら経歴詐称を疑いましょう。自分で確定申告する源泉徴収票を失くしたが前職が再発行してくれない年金手帳を確認する年金手帳には前職までの年金加入歴が記載されているので、年金手帳を確認することで経歴詐称を見抜ける可能性があります。ただ、年金手帳を再発行した場合、加入歴の記載はありません。経歴を詐称するために、あえて失くしたと偽り再発行するケースもあります。年金手帳に前職までの年金加入歴が記載されてないなら、年金手帳を再発行した理由を確認しましょう。面接で質問する書類だけでは見抜くことができない場合もあります。面接で質問することで候補者の言動などを観察しましょう。前述したように、候補者は面接で質問されなかった内容は答える必要がありません。しかし、逆に考えると質問されたことには正直に話す必要があるのです。答えられなかったり言葉を濁したりするようなことがあれば、内容によっては経歴詐称の可能性があると判断できます。面接では、経歴に関する質問をして候補者へ回答する義務を負わせることが重要です。候補者の言動を観察し、経歴詐称を見抜きましょう。【もっと詳しく】20人に1人はいる、経歴詐称をしている人材の見抜き方【候補者向け】経歴詐称・詐欺がバレたらどうなる？候補者への参考までに、経歴詐称・詐欺がバレたらどうなるのかについて、以下の内容に触れておきます。罪に問われる可能性がある解雇・損害賠償につながる可能性がある経歴詐称について正直に話す必要はない？罪に問われる可能性がある内容によっては、罪に問われる可能性があります。経歴詐称自体は犯罪ではありません。例えば、学歴や職歴を詐称しただけでは罪に問われません。ただ、詐称によって企業に何らかの不利益が生じた場合は、罪に問われる可能性もあります。解雇・損害賠償につながる可能性がある就業規則に経歴詐称に関連する項目があれば解雇の対象です。また経歴詐称で入社しても、経歴とかけ離れた実力で企業に損失を出した場合は、損害賠償を求められる可能性があります。経歴詐称について正直に話す必要はない？候補者自らが正直に話す必要はありません。しかし、履歴書に賞罰欄があったり、面接で経歴や犯罪歴などについて質問されたりした場合は告知義務が生じます。この場合は正直に話さないといけません。例えば、犯罪歴を偽ってしまうと犯罪歴詐称などの罪に問われる可能性があります。まとめ経歴詐称は、書類の内容や面接の言動などから見抜く必要があります。そのためには、どのような経歴詐称があるのかを把握しておくことも重要です。しかし、採用選考の現場だけでは見抜けないこともあるでしょう。そのような場合は、公的公開情報・Web情報・個別調査によって候補者の申告内容に虚偽がないか、コンプライアンスリスクがないかなどを確認するコンプライアンスチェックもおすすめです。back check（バックチェック）なら、コンプライアンスチェックもリファレンスチェックも同時に行うことができます。経歴詐称を見抜くためにも、back checkをぜひご検討ください。