逮捕歴を調べる方法は？採用候補者の逮捕歴を確認する必要性と具体的な調べ方

目次

逮捕歴とは？

逮捕歴とは、個人が被疑者として逮捕された記録を指します。

前科と混同されがちですが、前科は有罪の確定判決を受けた経歴を指すため、逮捕歴があるからといって、必ずしも前科があるとは限りません。
逮捕された後、証拠不十分や無罪となる場合があるからです。

そのため、逮捕歴だけではその人が犯罪を犯したかどうかを判断することはできませんが、逮捕歴は社会的な信頼性に影響を与えることがあります。

また、似たような言葉として前歴がありますが、これは捜査機関から操作を受けた履歴のことを指す、逮捕歴よりも広い概念です。
前歴のうち、逮捕された場合のみを逮捕歴といいます。

まとめると、以下のようになります。

• 前歴：被疑者として捜査を受けた

• 逮捕歴：捜査機関に逮捕された

• 前科：有罪判決が確定した

採用候補者の逮捕歴を確認する必要性

仮に入社後に逮捕歴が発覚した場合、社会的な信頼性に影響を与えることがあります。

そのため、候補者の逮捕歴を調べておくことは重要です。

この章では、候補者の逮捕歴を確認する必要性を解説します。

職場のトラブルを防ぐため

候補者の逮捕歴を確認することは、職場内でのトラブルを未然に防ぐために重要です。

過去に暴力行為や重大なトラブルを起こした経歴がある場合、その人物を採用することで再び問題が発生するリスクがあります。

従業員や顧客の安全を守るためにも、逮捕歴の確認は欠かせません。

他の従業員のモチベーション低下を防ぐため

逮捕歴のある人物を採用すると、他の従業員のモチベーションに悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、信頼性が求められる職場では、逮捕歴のある人物がいることで不安や不信感が生じることがあり、職場の士気を維持するためにも、逮捕歴の確認は重要です。

企業イメージの損傷を防ぐため

従業員に逮捕歴があったことが公になると、企業のイメージに大きなダメージを与える可能性があります。

特に、社会的に重大な事件に関与していた場合、企業の信頼性が損なわれるリスクになります。企業イメージを守るためにも、逮捕歴の確認は重要です。

情報流出などのセキュリティリスクを防ぐため

候補者の逮捕歴を確認することは、情報流出やその他のセキュリティリスクを防ぐためにも有効です。

特に、過去に詐欺や窃盗などの犯罪歴がある候補者を採用してしまうと、企業の機密情報や資産が危険にさらされる可能性があります。

信頼性の高い人材を選ぶためにも、逮捕歴の確認は必要です。

【お役立ち資料】知らないと危険！身近にあふれる「コンプライアンスリスク」

採用コストが増大する可能性

逮捕歴のある人物を採用した後に問題が発生すると、その従業員を解雇し、再び採用活動を行う必要が生じる場合があります。

その結果、採用コストが増大し、時間やリソースが浪費されることになります。

初めから適切な候補者を選ぶためにも、逮捕歴の確認は必要です。

逮捕歴は公的機関で調べることはできない

逮捕歴を確認する場合、「公的機関に問い合わせれば分かるのではないか」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、一般の企業や個人が公的機関を通じて直接調査することはできません。

これは、個人のプライバシーを保護するための法的措置が講じられているためです。

日本では、警察や検察などの公的機関は、逮捕歴や前歴に関する情報を一般に公開することはありません。

逮捕歴の調べ方

逮捕歴は公的機関で調べることはできないため、他の手段で調べる必要があります。

以下の方法を組み合わせることで、候補者の逮捕歴をより正確に確認することが可能です。

ただし、調査に際しては法的および倫理的な配慮が必要であり、個人のプライバシーを尊重することが求められます。

報道情報を確認する

社会的に注目を集める事件の場合、逮捕時に実名が報道されるケースがあります。

新聞やニュースサイトなどの報道機関の情報によって、候補者の逮捕歴が確認できるでしょう。

大手の新聞社や信頼性の高いニュースサイトで情報を検索することで、正確な情報を得ることが可能です。

国立国会図書館で新聞を確認する

国立国会図書館では、過去の新聞記事を閲覧することができます。

特に、大きな事件であれば詳細な報道がなされている場合があります。

国立国会図書館のデジタルアーカイブを利用して、該当する期間の新聞を調べることができます。

関係者へヒアリングをする

逮捕歴を調べるには、候補者の関係者や元同僚などにヒアリングを行うという方法もあります。

直接的な情報を得ることができる場合もありますが、信頼性の問題やプライバシーの侵害に注意が必要です。

インターネットで検索する

インターネット上で候補者の名前を検索することで、逮捕歴に関する情報が見つかることがあります。

特に、ニュースサイトや掲示板、ブログなどで言及されている場合があります。

ただし、インターネット上の情報は信頼性に欠けることが多いため、慎重に確認する必要があります。

SNSを調査する

Facebook、Twitter、Instagram、LinkedInなど候補者および関係者のSNSを調査すると、過去の投稿や他のユーザーとのやり取りから、逮捕歴に関する情報を得られる場合があります。

しかし、プライバシーの問題や情報の信頼性には注意が必要です。

調査機関などに依頼する

ここまでは、採用担当者自身が候補者の逮捕歴を調べる方法をご紹介しました。

より正確な情報を得るためには、探偵事務所や調査会社に依頼して、逮捕歴を調べてもらうのも良いでしょう。

専門の調査員が合法的な手段を用いて調査を行うため、より信頼性の高い情報を得られる反面、高額な費用がかかる場合がある点に注意が必要です。

バックグラウンドチェックを実施する

バックグラウンドチェックとは、候補者の過去の経歴に虚偽や問題がないか、犯罪歴・SNS上での問題行動といったリスクがないかを調査することです。

これにより、会社に不利益を与えてしまう可能性のある人の採用を未然に防ぐことができます。

専門のバックグラウンドチェックサービスを利用することで、過去の経歴や犯罪歴、逮捕歴などの詳細な調査が可能です。

また、この方法は、法的に適切な範囲で行う必要があり、候補者の同意を得ることが重要です。

関連記事：バックグラウンドチェックとは？調査内容ややり方を解説

候補者の逮捕歴が発覚した場合の注意点

採用候補者の逮捕歴が発覚した場合の注意点を解説します。

逮捕と有罪判決の区別が必要

逮捕歴が発覚した場合、まずは逮捕と有罪判決の区別を明確にすることが重要です。

前述の通り、逮捕されたことが必ずしも有罪判決を意味するわけではありません。

逮捕後に無罪となったり、不起訴となるケースもあるため、逮捕歴のみで候補者の信頼性や適性を判断することは避けるべきです。

候補者にヒアリングをする

逮捕歴が発覚した場合、候補者に対してヒアリングを行うことが大切です。

その経緯や背景を聞くことで、より詳しい情報を得ることができます。

また、候補者の説明を通じて、その誠実性や問題解決能力を評価することもできます。

ただし、候補者のプライバシーに関わる問題なので、ヒアリングは公正かつ丁寧に行うことが求められます。

情報の取り扱いには注意する

逮捕歴に関する情報は非常にセンシティブであり、取り扱いには細心の注意を払う必要があります。

情報が漏洩したり、不適切に使用されることは、プライバシーの侵害や差別の原因となります。

逮捕歴に関する情報の管理方法やアクセス権限を厳格に管理し、法的・倫理的な基準に従って取り扱うことが重要です。

内定後は簡単に内定取り消しができない

逮捕歴が発覚したからといって、内定を簡単に取り消すことはできません。

内定取り消しには法的な制約があり、不当な取り消しは差別や不当解雇と見なされる可能性があります。

そのため、内定を出す前に逮捕歴を調べることをおすすめします。

候補者の逮捕歴を調べるならback check（バックチェック）

候補者の逮捕歴を調べる方法をいくつかご紹介しました。
自力で調べる方法には限界があり、また、調査機関などに依頼をすると高額な費用がかかる場合があります。
そのため、候補者の逮捕歴を調べるなら、バックグラウンドチェックがおすすめです。

back check株式会社ではオンライン完結型のバックグラウンドチェック・リファレンスチェックサービス「back check（バックチェック）」を提供しています。

back check（バックチェック）では、公的公開情報・WEB情報・個別調査によって、候補者の逮捕歴だけでなく、経歴詐称がないか、SNS上の問題発言といったコンプライアンスリスクがないか等を確認できます。

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また、候補者と一緒に働いたことがある上司・同僚から第三者評価を得ることで、自社で活躍できるか等を確認するリファレンスチェックも同時に実施できるため、候補者が自社に合う人材なのか？を多角的に見極めることができます。

企業のご担当者様、ぜひback checkの導入をご検討ください。