目次早期離職にメリットはある？「早期離職」とは、主に社員が入社から3年以内に離職することを言います。2022年10月に厚生労働省が公表した「新規学卒就職者の離職状況」によると、2019年3月に大学を卒業した就職者の31.5％、 短大等を卒業した就職者の41.9％が就職後3年以内に離職しているのが実態です。参考：新規学卒就職者の離職状況｜厚生労働省今やどのような企業でも起こりうるもの早期離職ですが、実はメリットとデメリットの両方があります。社員にとっては、職場が自身の価値観やキャリアの目標に合わない場合や、得られる知識やスキルが少ないと感じる場合、早期離職により新しいキャリアの探索をすることができ、ストレスから解放されるというメリットがあるでしょう。しかし、早期離職は転職活動に悪影響を及ぼしたり、次の仕事を見つけるまで経済的不安を抱えるなどのデメリットもあります。状況によってはメリットよりもデメリットが大きいことがあるため、早期離職の判断には注意が必要です。企業は、周囲や組織に悪影響を与える社員や、企業成長・業績の向上に向けた活躍が見込めず給与に見合っていない社員が離職することで、特定の状況下においてはメリットを得られることもあります。ただし、社内の教育体制や周囲の適切なフォローによって早期離職を防げる可能性があるため、早期離職を安易に承諾するよりも社員教育や離職対策に取り組むことが大切でしょう。早期離職は企業にとって、採用・育成コストが無駄になる、人材不足や離職ドミノにつながるなどのデメリットを多くもたらすことであり、メリットを得られることは少ないです。関連記事：早期離職のデメリットとは？企業・社員別に早期離職のデメリットを解説早期離職のメリット：企業側早期離職は企業にとってデメリットが多いものですが、特定の状況においてはメリットを得られることもあります。早期離職が企業側に与えるメリットを解説します。職場環境の改善組織文化に適合せず、周囲や組織に悪影響を与える社員がいる場合、その社員の早期離職によって職場環境の改善や他の社員のモチベーション向上につながることがあります。ただし、問題のある社員の早期離職のみで職場環境が大きく好転することは少ないです。早期離職ではない方法で悪影響を取り除き、社員が働きやすい環境を実現できるように企業は対策を行う必要があるでしょう。もし早期離職が起きてしまった場合は、残された社員の業務分担を考えたり、1on1ミーティングなどのコミュニケーションでフォローアップを行うことが大切です。費用の削減成長や業績の向上が見込めず、給与に見合った仕事ができていない社員がいる場合、その社員の早期離職によって給与や福利厚生の費用が削減できることがあります。ただし、採用や教育にかけた費用が無駄になってしまうことや、人材不足になることによって再度採用活動を行う費用がかかることもあるため、このメリットが得られることはかなり限られたケースになります。【お役立ち資料】「採用ミスマッチ1人あたり数百万の損失!?」を今すぐダウンロード早期離職のメリット：社員側早期離職が社員側に与えるメリットを解説します。職場が原因のストレスから解放される早期離職のメリットとして第一に考えられるのは、職場が原因のストレスから解放されることでしょう。長時間労働の場合や人間関係による身体的・精神的負担が大きい場合、業務量の多さがワークライフバランスに悪影響を与えている場合などは、早期離職をすることが問題解決のひとつの手段になることもあります。新卒の場合は第二新卒として就職活動が可能早期離職を考えている社員が新卒の場合、就職から3年以内に早期離職をすることで、第二新卒として転職活動ができます。第二新卒は、新卒入社と同様に即戦力は期待されていないものの、基本的なビジネスマナーは身に付いているという前提のため、企業からのニーズが見込めます。第二新卒の候補者に限定して採用活動を行っている企業もあります。転職市場で、社会人経験が少ないことがメリットになる期間は限られているため、新卒入社の場合は早期離職をする方が良いこともあるでしょう。キャリアの探索ができる早期離職を通して新たな環境に身を置くことで、これまでの職場では得られなかったスキルを習得できたり、人脈を広げられるというメリットがあります。また、これまで得たスキルと次の職場で得られるスキルの両方を活かして、今後のキャリアの発展を図ることもできるでしょう。ただし、勤めた期間が短い場合や転職を繰り返している場合は、転職活動の際に企業から「十分なスキルや経験を習得できていない」と判断される可能性もあります。早期離職のメリットを得るための注意点早期離職によるメリットを得るためには、企業側・社員側どちらも注意すべき点があります。メリットを得るための注意点：企業側周囲や組織に悪影響を与える社員や、給与に見合っていない社員が早期離職した場合でも、残された社員へのフォローアップが十分でないと、職場環境の悪化につながってしまったり、1人あたりの業務負担が増えてしまい辛くなってしまった社員が離職の連鎖を起こす可能性があります。残された社員の離職対策として、教育体制の見直し・改善や福利厚生の充実化、1on1ミーティングなどのコミュニケーションを通して心理的安全性の確保などに取り組みましょう。【お役立ち資料】社員が辞めない職場はどう作る？エンゲージメント向上の実践ガイドメリットを得るための注意点：社員側早期離職は「（また新しい職場でも）すぐ辞める可能性がある」「ストレスに弱い」などのマイナスなイメージを企業に与えるため、転職活動において悪影響を及ぼす可能性があります。長時間労働やパワハラなどの重大な問題が企業側にある場合や、身体的・精神的負担が大きい場合でない限り、すぐに早期離職をするという判断をするのではなく、現在の職場のまま問題を解決する方法がないかを一度考えてみましょう。もし早期離職を選択する場合でも、転職に向けてしっかりと準備を行い、前向きな退職理由や転職の目的を明確にしておく必要があります。早期離職を防ぐためにはリファレンスチェックを活用早期離職は、状況によっては企業も社員もメリットを得られる一方で、メリットを得るためには注意するべき点があることが分かりました。早期離職の発生リスクを採用の段階で企業が防ぐためには、リファレンスチェックが有効です。リファレンスチェックとは、候補者と過去一緒に働いたことのある第三者から、書類や面接だけでは分からない「候補者の働く姿」について情報を取得することができます。そのため、入社後に顕在化する「価値観や文化が合わなかった」という理由での早期離職も防ぐことが可能です。関連記事：【企業向け】リファレンスチェックとは？リファレンスチェックのやり方と内容を解説株式会社ROXXが提供する「back check（バックチェック）」では、公的公開情報・Web情報・個別調査によって候補者の申告内容に虚偽がないか、コンプライアンスリスクがないかなどを確認するコンプライアンスチェックと、候補者と過去一緒に働いたことがある元上司や同僚から評価を得ることで、働きぶりやカルチャーマッチといった言語化しにくい情報を確認するリファレンスチェックが実施できます。早期離職でお悩みの場合は、ぜひback checkの導入をご検討ください。